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2008年10月 3日 (金)

学力調査の結果は公表が筋ですが

  大阪府の橋下知事が、全国学力調査の結果の公表に否定的な府の教育委員会を、「くそ教育委員会」と罵倒しました。一般的な市民感情としては、市町村名や学校名の公表には賛成でしょう。なんでも知りたがるのは人の常ですし、特にそれまで隠されていたものなら、格別知りたいでしょう。そうした市民感情が背景にあることを承知の上でなければ、橋下知事もあれほどの言葉を吐くことはできなかったでしょう。純粋な(単純な?)市民感情に乗っかって「お役所」を攻撃する。最近よく見掛ける光景です。

   公表するとどういうことが起きるか。今までも何となく分かってはいましたが、学力の低い学校や地域が明らかになります。その学校の児童生徒や職員は、きっと肩身の狭い思いをするでしょう。塾で一緒になった他校の子どもから、「おまえのところの学校は・・・」と、きっとからかわれるでしょう。部活動の対外試合で他校の生徒から、「勉強のできない学校」と野次られるかもしれません。その地域の不動産の資産価値は低下するかもしれません。学力格差が経済格差を伴っていることは周知の事実です。経済の格差社会が更にもう一つ掘り下げられ、学力の格差社会までもが明白に周知確認されてしまいます。自治体や学校は、血道を上げて学力競争に走りだすことになります。こうして余裕のないストレスが、ますます学校や家庭、そして最後は子どもに掛かってくることになるのです。

  学力調査の結果公表は、間違いなく学力の向上に資するでしょう。でも、公表は良いことだけでなく、その時同時に、様々な課題が持ち上がることも覚悟しなければなりません。そうしたマイナス面への出来る限りの手当を考慮することなしに、安易に公表してはなりません。

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